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会社案内BROCHURE

ごあいさつ

インターネットを中心とする昨今の情報技術の進化は、
現代社会におけるあらゆる分野に変革をもたらしています。
企業経営や経済活動のビジネス形態にとどまらず、
私たち個人のライフスタイルも大きく様変わりしました。
国際社会における企業のグローバル化、デジタルネットワーク化は益々加速し、
行政、金融、通信、教育など私たちの生活に直結する多岐にわたる分野での技術変革が
これまで以上に求められることは明らかです。
当社は、こうした社会環境の変化と、お客様のニーズを的確に捉え、卓越した技術力と、
これからも常にお客様の立場に立ったソリューションの提供を使命とし、
社員と共に情報化社会の進展に貢献致したく
技術力の向上、人材育成に努力して参ります。

今後ともより一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

東京システムアシスト株式会社
代表取締役  松永 淳  
会社概要
社名
東京システムアシスト株式会社

  略称:TSA
本社所在地
〒190-0023
東京都立川市柴崎町2丁目2番20号 タニザワビル5F
→アクセス
TEL. 042-526-0194
FAX. 042-525-1799
資本金
3200万円
設立
昭和55年4月23
従業員数
29名
役員
代表取締役 松永 淳
  取締役 木村 将之
  取締役 三槻 勝信
沿革
昭和55年 4月
東京都立川市曙町にて、資本金400万円(授権資本1,600万円)で設立。
富士通(株)の業務委託を中心に営業開始。
  56年 9月
富士電機(株)の業務委託を開始。
  57年 1月   
古河電気工業(株)の業務委託を開始。   
      4月
本社を立川市柴崎町高野ビルへ移転拡張。
  58年 2月
千代田火災海上保険(株)(現 あいおいニッセイ同和損害保険(株))の業務委託を開始。
  59年 3月
(株)東芝の業務委託を開始。
     12月
資本金を850万円に増資すると共に、本社を立川市柴崎町タニザワビルへ移転拡張。
  60年 3月
年商1億円を超える。
  62年 3月
資本金を1,600万円に増資。(授権資本6,400万円)
  63年 8月
東急建設(株)の業務委託を開始。
     12月
東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合(現 関東ITソフトウェア健康保険組合)へ加入
平成 2年 4月
資本金を3,200万円に増資。
   3年 1月
ソニー(株)とタイアップして、CD-ROMパッケージの研究・開発を開始。
     10月
CD-ROMパッケージの電子ブック版「聖書」を発売開始。
     11月
創立10周年記念行事として、ハワイ旅行実施。
   4年 6月
海外向CD-ROMパッケージ「NIV STUDY BIBLE」を発売開始。
   6年 4月
組織改変により、代表取締役に原幸利就任。
   7年12月
創立15周年記念行事として、沖縄旅行実施。
  12年 8月
創立20周年記念行事として、グアム・北海道旅行実施。
  13年 3月
年商3億円を超える。
  17年 5月
創立25周年記念行事として、四国旅行実施。
  18年10月
コニカミノルタグループの業務委託を開始。
  19年 3月
プライバシーマークの認定取得。
  20年 9月
プライバシーマーク JIS Q 15001:2006準拠認定取得。
  21年 3月
年商5億円を超える。
  22年 8月
創立30周年記念行事として、グアム旅行実施。
  27年10月
創立35周年記念行事として、北海道旅行実施。
令和 2年 6月
代表取締役原幸利退任に伴い、新代表取締役に新井敏行就任。
   4年 4月
代表取締役新井敏行退任に伴い、新代表取締役に松永淳就任。
主要取引先
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS&ADシステムズ株式会社
コニカミノルタ情報システム株式会社
SCSK株式会社
株式会社システナ
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
富士フィルムデジタルソリューションズ株式会社
東芝情報システム株式会社
株式会社NSD
その他

(敬省略、順不同)

福利厚生

福利厚生

保養施設(箱根、館山、湯沢、京都、他)
団体生命保険(全額会社負担)
財形貯蓄制度
退職金制度
各種社会保険(関東ITソフトウェア健康保険組合)

レクリエーション

社員旅行
ボウリング大会
人材育成      

著しい進化を続ける情報社会の中で他社との競争に打ち勝ち、より一層の成長を遂げていくためには、
その進化をビジネスチャンスとして先取りし、自らの専門知識により高価値を創造する人材が必要と
考えています。
当社では、この様な考えのもと、社員一人ひとりが得意分野の高い技術知識を身につけ、それらを十二分に
発揮できる『仕事にやりがいを感じ、自らの成長を実感する』環境づくりに力を注いでいます。
人材育成を行う上では、長期的視野に立った教育が何よりも重要と考え、特に若手社員、新入社員の教育には、
じっくり時間を掛け、本人の素質を最大限に伸ばすことを第一の目標としています。
入社後3ヶ月間は、ビジネスマナーなど社会人基本研修からプログラム開発基礎教育迄を行い、その後2年間は、
様々な角度からの実践的教育を実行するなどの一貫した教育体系を確立しています。また、各技術者のレベルに
合わせた多様な研修会、講習会へ積極的に参加することを奨励しています。

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